湘南から地方公務員がお届けします!

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人事院勧告とは?

みなさんおはようございます!こんにちは。しゅーです。

 

今日は休暇制度あたりに触れようと思ったんですが…ニュースを見て、急遽話題を変更することにしました。

 

今回はニュースになっている人事院勧告について、書いていきたいと思います。

庁内では人勧と言われることが多いかもしれません。

 

1.人事院勧告ってなに?

そもそも人事院勧告とはなんなんでしょうか?

なぜこれに公務員は一喜一憂するのか?

人事院のページには以下のように記されています。

人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。

この中にもある通り、私たち公務員の給与は基本的に「民間準拠」ということが原則なっています。そのため、人事院で民間企業の給与動向の調査を行い、それを現行の国家公務員の給与と比較して、内閣に対して「給与を上げなさい(下げなさい)」と勧告をしているわけです。

一般的に景気が良くなれば上がる、悪くなれば下がるというのが構図です。

 

※比較方法等の詳細は人事院のページをご参照ください。

人事院勧告(国家公務員の給与)

 

簡単に言うと民間企業がこのくらいだから、このくらい上げ(下げ)て、給与水準を合わせてね!というイメージになりますね。

また併せて休暇制度などの勤務条件面でも勧告が行われることがあります。

そしてわたしのような地方公務員は、原則的に国公準拠ということで給与については国家公務員の人勧をそのまま反映するような形を取っているケースが多いです。

直接的には人事院勧告の影響は及びませんが、実際には多分に影響を受ける感じになります。

 

2.令和3年の人事院勧告

さて、では肝心の今年度の勧告はどんな内容だったのでしょうか。

以下にリンクを設定していますので、詳細はこちらをご参照ください。

令和3年人事院勧告

 

今年度の勧告では

  • 期末勤勉手当を0.15月分減額
  • 月給については据え置き

とされました。賞与について現行が4.45月分ですから、年間4.30月分に下がるわけですね。

 

これは先ほどの人勧の流れに照らし合わせると、調査の結果、「民間企業と月給は大きく差はない。けど賞与は民間企業が平均4.32月だから、合わせていこうね」という判断に基づくものです。

 

この勧告を受けて、閣僚会議にて正式に決定されていきます。

おそらく多くの自治体では、今回の勧告を受け、また国からの通知等により、12月議会で条例が改正されることになると思います。この議決をもって、わたしたちの賞与は減額となるわけです…💦

 

また給与以外に人事管理に関する勧告では

  • 不妊治療関連の休暇制度の新設
  • 育休の取得回数を1回から2回へ
  • 非常勤公務員の育児関係の休暇の充実

という内容の勧告もなされました。こちらについても各自治体さまざまな判断を行い、制度へ反映していくか検討をしていくことになりそうですね。

さて、私も担当なので改正の準備に取り掛からねば…😤

 

本日は人事院勧告について書いてみました。

なかなか興味深い部分かもしれませんね。来年あたりは月給も下がったり、上がったりもあるかも…?

簡単に概要を書かせていただいたので、そのうちより詳細に書かせていただける機会があれば書いていこうと思います。

 

では本日はこの辺で!